アプリ・Webサービス・SaaSを運営する方へアプリ・Webサービスを公開する前に、
確認したいこと

法律で一律に義務づけられた書類ではありませんが、利用者との契約の内容を定める書類です。アカウントの停止、免責、料金、退会とデータの扱いなどを決めておかないと、トラブルのときに民法の原則で判断されることになります。アプリストアでも、プライバシーポリシーの登録が求められています。

使うこと自体はできますが、サービスにない機能の条項が残り、サービスにある機能の条項が抜けやすくなります。全部免責の条項など、消費者との契約で無効になる条項が含まれていることもあります。機能と運営の手順に合わせて見直してから使います。

民法の定型約款に当たる規約なら、利用者の一般の利益に適合する場合か、変更の必要性・内容の相当性などから合理的な場合に、個別の同意なく変更できます。効力発生日を定め、変更の内容をインターネット等で周知する必要があります。

事業者の名称・住所・代表者名、取得する情報と利用目的、第三者提供と委託、外国にある第三者への提供、安全管理措置、開示等の請求の手続、問い合わせ窓口などです。アプリは、位置情報や端末の識別子、組み込んだSDKが送る情報も洗い出します。

対象は、電気通信事業者又は第三号事業を営む者のうち、SNS・掲示板・検索・ニュースや情報の配信などの役務を、ブラウザやアプリを通じて提供する者です。自社の商品やサービスを紹介するだけのサイトは、通常は対象外とされています。対象かどうかは、提供しているサービスの内容で判断します。